本会議出欠と一般質問は、2023年4月以降の在籍期間を対象とした累計です。再選した場合は、改選前後の実績を合算します。
出席 76回／対象 76回
出席率 100%
13回／機会 13回
質問率 100%
１．富士市デジタル変革宣言に伴う今後の戦略的企業誘致について (1) 富士市の産業を育てるに当たって、現在行っている施策はどのようなものがあり、課題は何でしょうか。 (2) エネルギー消費量の多い産業で発展してきた富士市では、グリーントランスフォーメーションに早くから取り組んできましたが、現在進めている施策はどのような状況ですか。また、国や県の動向に沿うものになっていますか。 (3) ＡＩをはじめとしたデジタル産業と既存の産業を結びつけることが、次世代産業への転換に必須であると言われているが、富士市の産業が次世代産業へ発展していくためにどのような戦略で進めていく考えですか。 (4) ＡＩの発展とともに必要性が増している超高効率データセンターなどを誘致することは考えられますか。
１．富士市のパブリック・コメント制度について (1) 市民がパブリック・コメントを求められた場合、事案がどのような内容になっていて、どのような経緯で作られたものなのかを知る機会はありますか。 (2) 富士市ではパブリック・コメントを行ったものはどのようなものがあり、どのくらいの意見が得られていますか。 (3) 富士市の施策にしっかりと市民の意見が反映され、より行政運営の透明性と公平性を向上させるため、どのような取組をされていますか。
１．富士市の国や県との連携について (1) 財政面から考えた富士市の現状と課題はどのようなものですか。 (2) 国や県から財源を確保する上での課題をどのようにお考えですか。 (3) 国や県から財源を確保する上での連携はどのように行っていますか。
１．富士市の持続可能な観光と環境保全のための登山道等の整備について (1) ルート3776をはじめとした富士山自然休養林ハイキングコースや登山道の管理の現状と課題、管理体制はどのようになっていますか。 (2) 他市では、登山道の整備技術方針や観光登山ガイドラインなどを作成し、観光客、市民、企業などの団体やボランティアが国県市と共に環境保全とともに登山道の整備を行っている事例が見られますが、富士市では行えないのでしょうか。 (3) デジタル技術を用いることで、クラウドファンディングによる登山道等の整備費の受付や、オンライン決済による入山料の徴収、入山届の電子申請や観光情報の提供、登山者側からの危険箇所の報告など、観光の利便性の向上や安全性の確保と、環境保全を両立させる取組は考えられるでしょうか。
１．富士市における災害時の要配慮者の避難について (1) 富士市における災害時の要配慮者の避難についての現状及びこれまでの取組の進捗状況はいかがか。 (2) 富士市における災害時の避難行動要支援者の避難に関して、明らかになってきた課題は何か。 (3) 避難行動要支援者の避難対策を実効性のあるものとするために、今後どのような取組が必要と考えるか。
１．魅力ある富士市を持続可能な観光地域とする、まちの振興につながるようなインバウンド対応 (1) 現在、市はどのようなインバウンド対応をしていますか。 (2) 外国人観光客が富士市の日常生活の場を訪れることによって発生し得る課題をどのように認識されていますか。 (3) 言語の壁による不安が地域振興の妨げになるとの懸念もありますが、近年の機械翻訳・ＡＩ翻訳の発展により、外国人観光客の受入れが容易になっていると考えます。市民がこれらの技術を活用しやすい環境整備について、どのようにお考えでしょうか。 (4) 市民や小売店舗、飲食店がインバウンド対応を進める際、多言語対応をはじめとする様々な課題に直面することが考えられますが、その際に相談できる支援体制は整備されていますか。 (5) 今後、富士市における持続可能な観光地域づくりをどのように推進されるお考えでしょうか。
１．緑豊かな富士市を維持していける樹木の維持管理について (1) 現在、公園や街路樹など富士市の管理範囲内における樹木の維持管理はどのように行われていますか。 (2) 富士市における樹木の維持管理に関する課題や問題点は何でしょうか。 (3) 総合運動公園では、ＰＦＩ事業が来年４月から開始される予定です。また、田子の浦港での新たなにぎわい創出を目指すなど、官民連携による管理体制への移行が検討されている公園もありますが、新しい取組として現在考えられている、または行われている樹木管理の方法はありますか。 (4) 富士市には、高い技術を持つ造園業者が多数存在します。これらの業者と官民連携を一層進めることで、より効果的な樹木管理の方法を導入することは可能でしょうか。
１．富士市の再生可能エネルギーの地産地消を、防災力強化の観点から (1) 全国的に、電気事業法の一部改正を受け、電力データを活用した防災業務が可能となりましたが、今後どのように対応する予定か伺います。 (2) 大規模停電時の避難所等の施設の電力優先確保が重要課題となりますが、どの施設でどのように電力の確保を行う予定でしょうか。 (3) 富士市の電力供給において、新たな技術の活用を含めて、再生可能エネルギーの地産地消に対するお考えをお聞かせください。
１．富士市の農地利用の姿を明確化する地域計画について (1) 現在、富士市ではどのように農業経営基盤の強化に取り組んでいますか。 (2) 農業経営基盤強化促進法の改正により、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想は、総合的な計画を市町村が定めるものとされているが、富士市はどのように基本構想を定め、地域計画を考えていますか。 (3) お茶においても、需要と供給のバランスが崩れたことが、価格低迷をもたらしています。地域計画をつくる上でも、消費の実態、市場の動き、生産状態の把握をした上で地域計画の策定や改定を行っていくべきと考えるが、富士市は現在どのような状況で、どのような仕組みをつくっていこうと考えていますか。
１．富士市立中央病院における医療ＤＸの推進について (1) 現状の中央病院を中心とした医療ＤＸの状況と、現状では、どのような加算項目を得ることができるか。 (2) 先進的な遠隔診療や遠隔ＩＣＵ加算など、中央病院が保有している手術支援ロボット、ダヴィンチ等をより高度に活用することや、現在行っている地域連携をさらに進めるような加算項目も新設されているが、中央病院の目指す医療ＤＸの未来像はどのようなものなのか。 (3) デジタル田園都市国家構想の推進等、様々な助成を取り入れた医療圏全体の取組として行っていかなくてはいけないと考えるが、財源を含め、どのような推進体制で取り組んでいくのか。
１．地域災害拠点病院である富士市立中央病院の風水害対策について (1)現在の富士市立中央病院において、風水害が生じた際の被災を軽減するための対策はどのような状況でしょうか。 (2)富士市立中央病院が地域災害拠点病院として風水害が発生した場合でも、安全・安心でどんなときでも信頼できる医療機関であるための最低限必要な機能は何でしょうか。 (3)今後の風水害が生じた際の被災を軽減するため、どのような計画をお考えでしょうか。
１．内水氾濫等の短時間での状況変化へ対応できる防災・減災へのデジタル化による対策強化について (1)富士市では、ドローン活用や災害対策本部情報処理システムの導入、消防団へのスマートフォンアプリの試験導入など、新たな国土強靭化計画策定前から予見される災害に対応するために先駆的対策を取られてきているが、例えば、内水氾濫等にも対応するために現在、及び今後行っていく取組をお聞かせください。 (2)災害対策本部情報処理システムの導入等で多量の情報を運用していく基本インフラを整えていると考えられますが、発災時には市民からの情報提供と市からの情報発信がスムーズに行われることが求められます。今後の市の取組をお聞かせください。 (3)デジタル化により、迅速な災害対応が可能になると考える。その情報を避難支援などにつなげるためには、「地域における防災力の一層の強化」が必要だと考えるが、今後どのような対策を行っていくのかお聞かせください。
１．防災・減災への取組とデジタル化による対策強化について (1)防災・減災力の強化の取組として、現在行っている取組をお聞かせください。 (2)全国的な被災状況の拡大から、防災・減災や災害対策の取組として、情報のデジタル化による効率的な情報共有や、発災時の市民からの情報提供等を「防災クラウド」により統合運用することで、リアルタイムで精密な対策が取れる体制を導入する自治体（例えば横浜市）が増えてきていると聞いております。防災・減災力強化のためにも、情報を統合運用する仕組みは必要と思うが、どのようにお考えでしょうか。 (3)国土強靭化に伴う交付金やデジタル田園都市国家構想交付金の活用も考えられるが、どのように財源を確保していくお考えでしょうか。