本会議出欠と一般質問は、2023年4月以降の在籍期間を対象とした累計です。再選した場合は、改選前後の実績を合算します。
出席 76回／対象 76回
出席率 100%
13回／機会 13回
質問率 100%
１．富士市子どもの権利条例に関する取組について (1) 本市における子どもの権利条例の位置づけと効果をどう捉えているか。 (2) こどもの権利についての啓発活動と今後の展開について伺う。 (3) 本フォーラムに参加したこどもたちの中には、こどもの権利について知らなかった、考えたことがなかったと回答するこどもがいたが、教育委員会では、こどもの権利を周知するためにどのような機会を設け、どのように取り扱っているのか。 (4) 本市の子どもの権利条例第３条の中にある、安全に過ごせる権利と発言できる権利は、学校において最も身近な権利であると考えるが、本市の小中学校では、この２つの権利をどう捉えているか。 (5) 小中学校の教員は、こどもの権利について、どのように学んでいるか。
１．ＤＶ被害を受けてひとり親家庭となった方への生活再建支援について (1) 本市のひとり親家庭の数や経済状況、離婚理由などの現状はいかがか。 (2) 本市のＤＶ相談の現状はいかがか。 (3) ＤＶを理由に親元へ避難している母子世帯について、厚生労働省等通知を本市の制度運用にどのように反映しているか。また、保育園への入園に関する手続においては、どのような位置づけで対応しているのか。 (4) ＤＶ被害者の生活再建の初期段階において、保育・住居・就労・手当などを横断的に整理する支援体制はあるか。 (5) ＤＶ被害者を含め、養育費の支払い未履行時の立替え支援の制度化を検討したことはあるか。
１．小学校の遊具について (1) 遊具が使用できない状況について、当該小学校のこどもや保護者に対して説明しているか。 (2) 現在使用不可とされている遊具の修繕・撤去の具体的な計画はあるか。 (3) 小学生及び保護者に対し、これまで遊具についての調査等を実施したことはあるか。 (4) 小学校に設置される遊具の役割や意義とは何か。
１．「富士市へ戻り就職するとこんなメリットが！」と若者と保護者へ周知するための手法について (1) 本制度について、市内企業に対し、どのように周知しているか。 (2) 高校を卒業したこどもたち及びその保護者、高等教育機関への周知活動はどのように行っているか。 ２．放課後等デイサービスをセルフプランで利用することについて (1) 放課後等デイサービスにおけるセルフプランの利用状況はいかがか。 (2) 利用計画のチェック、モニタリング、学校との連携は重要な支援の１つだと考えるが、この点において、特に不登校にある児童生徒の現状の課題は何か。 (3) 障害を持つ児童が、放課後等デイサービスではなく、通学する地域の小学校の放課後児童クラブを利用することは可能か。
１．シニアの居場所づくりと活躍支援について (1) 本市における孤独や孤立に関する施策について、現状はいかがか。 (2) 生きるための支援の１つであるシニアの居場所として、日常的かつ継続的に利用されてきた社会福祉センター広見荘が令和７年３月末で閉館したことにより、市内広域から日々、通っていた利用者の市民サービスの低下につながっていると思われるが、当該施設の利用者に対して、どのような対応や代替案の提供がなされたか。 (3) シニアの移動を支える施策の１つとして運転免許証の自主返納後に、本市では市内公共交通共通回数券を交付しているが、この回数券を利用することでプラスアルファの効果を生み出すアイデアや、対象者の拡大など今後の展開を考えているか。 (4) 何かの役に立ちたいと就労や軽作業などを行う意欲のあるデイサービスなどを利用する介護度が低い方に、個々が期待する活躍を支援できる就労や軽作業の機会及び就労場所の提供が必要だと考えるがいかがか。 ２．悪質電話対策機器購入費補助金の効果の検証と波及について (1) 悪質電話対策機器購入費補助金の補助件数等の実績はいかがか。 (2) 特殊詐欺の手口は巧妙化しているが、特にシニア世代に対する今後の課題や改善策はあるか。 (3) 録音することにより市民が感じた安心感を、カスタマーハラスメント対策等として、市役所・学校・保育園も含め全庁的に波及させたいと考えるがいかがか。
１．まちかど保健室、ユースクリニックの設置について (1) 小中学校で把握したヤングケアラーについて、卒業後もフォローアップをしているか。 (2) 高校生年代がかかりつけの小児科から心療内科や精神科、カウンセリングなどに移行したいと考えたときに対応できる本市の医療機関の現状はいかがか。 (3) 中高校生が自主的に、気軽に足を運び、話をしたり情報を得たりできる場所として、まちかど保健室やユースクリニックの運営助成をしてはいかがか。 ２．多子世帯の保育料負担軽減について (1) 保育料の算定の仕組みに関して、近隣市町の動向を把握しているか。 (2) 本市では、出生したこどもが第何子に当たるかを、どのタイミングでどのように把握しているか。 (3) 年齢にかかわらず、生計を一にする全てのこどもを対象に年長者から第１子、第２子と数えて、保育料を第２子半額、第３子以降は無料とすべきではないか。
１．本市における保育士の現状と課題について (1) 本市の公立保育園において、こどもの定員に対する必要な人員配置はできているか、現時点での充足率を伺う。 (2) これから進む公立保育園の統廃合が全て終了した時点での人員配置は、今より充実する予定か、将来の予想充足率を伺う。 (3) 公立保育園に勤務する保育士及び保育補助者などが、メンタル相談に訪れることはあるか、また、あるとすれば、ほかの職種に比べて利用人数は多いか少ないか。 (4) 保育士の離職予防策としてどのような取組をしているか。 (5) 保育園の運営や待機児童対策などに関して、こども家庭庁から補助金メニューが提示されているが、本市は十分に活用できているか。
１．今夏に生じた米不足における市内の状況と市の対応について (1) 市民が米を購入できない状況をどのように把握し、それを受け止め、何らかの対応をしたか。 (2) 市内の保育園、幼稚園、小中学校の給食などへの影響はいかがか。 (3) 今回の件で、農政課に生産者から具体的な困り事などの相談はあったか。また、どのように対応したか。 (4) 来年以降も同様に米不足が生じた場合を想定して準備できることは何か。 ２．コロナ禍収束後のこどもと高齢者の体力減退と課題について (1) 日常生活におけるこどもたちの体の使い方、遊び方などについて、コロナ禍前後の違いはあるか。また、現場の教員や養護教諭から、体力や体の使い方などについて、具体的な困り事や対策を求める意見などはあるか。 (2) 体育の授業の指導方法の改善とは、具体的にはどのような改善か。 (3) 高齢者の体力の現状を知る目的で、例えば、各種高齢者サービスの利用開始直後の体力データの収集などを行っているか。また、その情報提供の仕組みについて、これからの展望を伺う。 (4) いつまでも住み慣れた地域で元気に暮らすため、市内各地で地域による取組があると思うが、特に力を入れたいことはあるか。
１．こども自身からＳＯＳを発信できるツールづくりについて こどもの権利条例、こども基本法により、こどもたちには知る権利、表現する権利がある。情報過多の現在では、正しい情報を知る権利を保証し、自ら考え、自ら発信できるような環境をつくるべきである。 本年４月にこども家庭課により発行され、中学３年生を対象に配付予定の冊子、子どもの未来応援ガイドブックの内容は、こどもたちに起き得る困り事について広く詳しく掲載され、大変充実した仕上がりとなっている。 この冊子をもとに、困り事の場面からスタートするフローチャートを作成し、こどもたちに配布されているＧＩＧＡタブレット内でこども自身が自由に閲覧したり、検索したりして、困り事を自分事として捉えられるような仕組みをつくれないか。 ２．年度を通しての保育の場の確保について (1) ４月１日現在の待機児童数だけを注視するのではなく、年度後半の待機児童数と保留児童数について、当局は毎年認識をしているか。またその情報は、保育幼稚園課内だけでなく、市長が把握し、かつ、こども施策を有識者・民間と共に考えるこども子育て会議にて共有しているか。 (2) ここ10年繰り返されている状況は、放置しておいていい案件であるとは到底思えないが、何らかの策を練っているか。 (3) 未来のこどもをいかに増やすかを考えるとき、今、まさに保育を必要としている保護者に、希望どおりの保育を提供することが全ての基本だと考える。 女性が妊娠、出産を経ても、予定どおりのキャリア復帰と収入が保証されることは、産休育休の取得促進につながることに加え、男性の育休は予定どおりに復帰するけれども、女性は直前まで復帰時期が分からないといった男女間の格差も解消され得る。 産業界・中小企業にとっても、保育園入園問題は、採用活動を左右する重大な問題であり、年度を通しての保育の場の確保は産業支援の基盤と考えるがいかがか。
１．本市における稲作の現状と課題について (1) これまでの関わりや支援から当局が捉えている課題は何か。 (2) 国においてみどりの食料システムとして施策を補助する動きを打ち出しているが、本市としての取組はいかがか。 (3) 静岡県の令和６年度予算案において輸入飼料から県産飼料への転換として、県東部及び本市を対象にメニューの提示があるが、この件についてどのように取り組む予定か。 (4) 市内における地場産品の消費を増やす施策として検討している具体例はあるか。 (5) 本市では、学校給食等地場産品導入協議会によって市内小中学校で出前授業や、地場産品に関する食育、生産者と消費者、流通業者のコーディネートなどを既に行っている。この取組は、教育支援体制整備事業費補助金における必要項目を網羅していると思われるが、これを生かし、自校炊飯している東小学校・吉永第二小学校に、市内産のお米を提供する取組を新たに構築してはどうか。
１．介護予防・日常生活支援総合事業の見直しに伴う市民への説明や周知について (1)市民や事業者を対象にこれまでに実施された説明会は、どのようなものか。また、その反響はいかがか。 (2)説明会や準備段階において、市民や事業者は誰にどのような手段で質問ができるのか。また、当局はその質問に対してどのような対応と回答をし、周知させる予定か。 (3)地域において、本事業のキーパーソンは誰を想定しているか。 (4)サービスを担う人員は、相当数確保できているか。 ２．吉原東中学校の跡利用について (1)調査結果の内容を踏まえ、今後の進め方はどうするのか。 (2)跡利用について、地域住民や提案者と一緒に考えていく必要があるため、担当の教育委員会だけでなく、利用提案内容に関係のある部署から人員を選出し、部や課を横断したプロジェクトチームの設置などは検討できないか。 (3)シティプロモーションやブランディングを考慮し、当局が跡利用について希望することはあるか。
１．市職員の名札表記について (1)ＳＮＳトラブルやカスタマーハラスメント、ストーカー事案等職員からの具体的な相談事例について、把握していますか。 (2)(1)の事案や懸念に対し、どのような対策をしましたか。 (3)職員のプライバシー侵害対策やカスタマーハラスメント対策の一環として、名札の表記変更等が必要と思うがいかがですか。 ２．こども基本法に基づいた「こどもの居場所づくり」について (1)本市におけるこどもの居場所とはどのような所がありますか。また、今後増やしていく予定はありますか。 (2)小学校・中学校の空き教室、またはまちづくりセンターの一角を利用し、こどもたちがほっとできるようなスペースが欲しいという声をよく聞きますが、今後つくる予定はありますか。 (3)18歳以上のこどもの居場所となる自立援助ホームやシェルターなどの市内の設置状況はいかがですか。 (4)市内には遊具のない公園も多くあります。時には、地域の大人と一緒にいつもと違う遊びを体験できるような仕掛け、例えば世田谷区や宇都宮市で実施しているプレイカー（車に遊び道具を乗せて出向く遊びの出前事業）を設置するなど新しい試みの予定はありますか。 ３．年度後半の入園の現状と対策について (1)本市において保育園を利用したいが、実際に利用することができないこどもは、どのくらい存在しますか。 (2)入園希望がかなわない時期や希望理由に傾向はありますか。 (3)希望どおり入園ができなかったこどもと保護者への対応としてどのような対策をしていますか。
１．こども医療費無償化について 全国的に見ても、医療費の無償化は子育て支援の標準的な施策となってきているが、本市において、こども医療費を無償化する予定はあるか。 ２．子育て応援アプリ「はぐくむＦＵＪＩ」について (1)これまでに何件ダウンロードされ、その件数は想定したとおりか。 (2)本アプリ内の「地域の子育て情報」の機能について、民間主催の各種イベント（相談会・体験会など）を実施者おのおのが情報提供する方式で発信し、アプリ内の情報を充実させてはどうか。