2026-06-24 令和8年6月定例会
１．在宅生活を支える訪問介護体制と人材確保について
(1) 本市における訪問介護事業所の休止・廃止の状況及びその理由について、どのように把握しているか伺います。
(2) 訪問介護事業所が休止・廃止された場合の介護保険や障害福祉サービス利用者への影響及び対応について伺います。
(3) 在宅生活を支えるに当たり、介護支援専門員が重要な役割を果たしています。介護支援専門員の業務負担や担い手不足についてはどのようにお考えか伺います。
(4) 今後、高齢化の進行や在宅ニーズの増加が見込まれる中、地域包括ケアを支える在宅支援体制をどのように維持していくお考えか伺います。
２．フレイル予防と地域のつながりを生かした介護予防について
(1) 本市におけるフレイルチェックの実施状況及び参加者数の推移について伺います。
(2) フレイルチェックの結果について、経年的な変化や生活習慣との関連など、どのような分析・活用を行なっているか伺います。
(3) 高齢者が地域で元気に暮らし続けるためには、日常的な運動習慣や人とのつながり、社会参加、生きがいなどが重要であると考えますが、フレイル予防におけるこれらの要素をどのように認識しているか伺います。
(4) 今後、介護人材不足が懸念される中では、福祉分野だけでなく、生涯スポーツ、地域活動、居場所づくり、さらには動物との関わりなども含め、様々な分野がフレイル予防や介護予防の視点を持ちながら連携していく必要があると考えますが、どのようにお考えか伺います。
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2026-03-06 令和8年2月定例会
１．子供の最善の利益を実現するための教育と福祉の一体的推進について
(1) 子供の権利を尊重するために、公立の小中学校でどのような取組が行われているか伺います。
(2) 不登校支援、発達支援、家庭環境への支援など、教育と福祉が密接に関わる課題に対して、両組織はどのように役割分担をして対応しているか伺います。
(3) スクールソーシャルワーカーは、教育と福祉をつなぐ役割を担っていると考えますが、こうした専門職が関わるケースにおいて、教育委員会とこども未来部、あるいは福祉部などとの連携は、どのようにされているか伺います。
(4) スクールソーシャルワーカーが、その専門性を十分に発揮できるよう、組織横断的に支援する仕組みの重要性についてのお考えを伺います。
(5) 教育委員会と市長部局がより一体的に子供施策を推進する必要性について、どのように認識しているか伺います。
(6) こどもまんなかを施策の最上位概念とするのであれば、教育委員会とこども未来部の一体的、あるいはそれに準ずる強固な統合体制を構築することも１つの方法であると考えますが、これに対するお考えを伺います。また、このような体制構築に向けて検討していくお考えはあるのか伺います。
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2025-12-01 令和7年11月定例会
１．こども発達センターの今後の在り方について
(1) 児童発達支援センターに求められる４つの中核機能について、どのような取組を行っているか伺います。
(2) 児童発達支援センターが中核機能を発揮するための支援体制及び課題について伺います。
(3) みはら園の利用児童が今年度急減している理由について、どのように認識し、分析しているのか伺います。
(4) 近年、民間の児童発達支援事業所が増加しており、みはら園との機能的な重複や競合も見られます。こうした状況を踏まえ、みはら園を今後どのような位置づけ・方向性で運営していくお考えか伺います。
(5) 就学前の発達に不安のある子どもたちの相談窓口である発達相談室からあは、長年にわたり相談支援に力を発揮してきました。相談件数の増加、相談内容の多様化、制度改正などへの対応状況について伺います。
(6) 現在、発達相談室からあの室長職をこども発達センター所長が兼務しています。今後、相談支援の重要性が一層高まることを踏まえ、専任の室長を配置すべきと考えますが、この点についてお考えを伺います。
(7) こども発達センターに設置されている、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく相談支援機能について、今後どのように事業展開をしていくお考えか伺います。
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2025-10-07 令和7年9月定例会
１．東京デフリンピックへの対応について
(1) デフリンピックの開催を市民に周知し、聴覚障害者への理解を深めるための広報・啓発活動をどのように実施しているか伺います。
(2) 聴覚障害者を含む障害者スポーツの普及・振興を図るため、本市のスポーツ施策の中で障害者スポーツをどのように位置づけているか伺います。
２．大規模災害への対策について
(1) 個別避難計画について、計画をつくるプロセスでつながりをつくることが助かる確率を上げていき、平時から助け合える地域共生社会をつくることができると考えます。そこで、個別避難計画の作成の効果についてどのようにお考えか伺います。
(2) 本市では社会福祉センターや民間の社会福祉施設と協定を締結し福祉避難所として指定していますが、他自治体では二次的な避難所ではなく福祉避難所への直接避難も可能となっています。そこで、今後の福祉避難所の在り方について伺います。
(3) 住宅の耐震化が進んでいるため、安全が確認された自宅での避難生活が推奨されてきています。被災者自身も住み慣れた自宅での生活を希望する方が多いと思います。こうした在宅避難者への支援体制について伺います。
(4) 地震災害においては、通信網が分断され、外部との通信手段が得られず、初期対応に遅延が生じることも懸念されます。災害時の通信手段の確保についてお考えを伺います。
(5) 災害時にはライフラインの寸断も懸念されます。地域の防災拠点であるまちづくりセンターや避難所の電源の確保についてどのようにお考えか伺います。
(6) 震災後の公費解体は、地震によって損壊した家屋について、自治体が所有者の申請に基づき、解体・撤去費用を負担する制度ですが、能登半島地震の際には、何代にもわたって相続登記がされていない物件が多く、権利関係の複雑さから、この公費解体が進まなかったと伺っています。この場合は首長の判断で公費解体できると規定されていますが、できる規定であるがゆえに、自治体によって対応が分かれたようです。そこで、本市の所有者の特定ができない家屋の公費解体の考え方について伺います。
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2025-06-25 令和7年6月定例会
１．中小企業の事業承継について
(1) 市内の事業承継の現状と課題についてお伺いします。
(2) 事業承継の支援状況についてお伺いします。
(3) 親族内に限らず従業員や外部への承継を円滑に進めるための取組について、どのようにお考えかお伺いします。
(4) 創業・起業支援と事業承継を組み合わせた取組を実施するお考えはあるかお伺いします。
(5) 事業承継をしたくても、技術者の確保が難しく断念するケースも見受けられます。製造業などで進行する「技術の断絶」に対し、技術承継・人材確保に向けた取組についてお考えをお伺いします。
(6) 女性が事業を継ぐことが当たり前の社会であるべきだと考えます。女性経営者支援団体との連携や女性後継者の育成にどのように取り組まれているかお伺いします。
(7) 事業承継に向けての承継計画書の作成など、慣れない事業者にとって、心理的・実務的負担が大きいのが実情です。これに対する伴走型支援や専門家派遣などについてどのようにお考えか伺います。
公式出典
2025-03-06 令和7年2月定例会
１．女性の自治会長を増やすための対応策について
(1) 女性の自治会長の人数の変遷、現在置かれている状況等について、どのようにお考えでしょうか。
(2) 女性が自治会長になりにくい要因にはどのようなものがあるとお考えでしょうか。また、対策としてどのようなことを実施されているでしょうか。
(3) 女性の自治会長のロールモデルを紹介し、成功事例を共有することが重要だと思いますが、そのような活動はされているのでしょうか。
２．医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に基づく対応状況について
(1) 公立の保育所等における対応状況について伺います。
(2) 公立の小中学校における対応状況について伺います。
(3) 本法によって、かつては障害児とみなされなかった、知的障害も身体障害も伴わず医療的ケアのみを必要とする子供への支援ニーズが認識されるようになりました。小学校就学に向けてのこうした子供の把握についてはどのようにされているでしょうか。
(4) 法第13条には関係機関及び民間団体が行う医療的ケア児に対する支援に資する情報の共有を促進するため必要な措置を講ずるものとあります。この対応状況について伺います。
公式出典
2024-12-05 令和6年11月定例会
１．福祉分野における人材の活用について
(1) 福祉施設指導員の役割と期待される業務についてどのようにお考えでしょうか。
(2) 福祉専門職の人員配置とニーズの適合性についてはどのようにお考えでしょうか。
(3) 社会福祉士・精神保健福祉士有資格職員の福祉分野における活用状況はどのようになっているのでしょうか。
(4) 福祉施設指導員という職種名について、職員採用試験において、資格を生かして本来業務である相談支援に当たりたいと志している志望者がいても、本市の場合は一般事務職か、福祉施設指導員の採用試験を受験するしかありません。一般事務職では福祉分野に配属される保証はなく、福祉施設指導員でも第一線の相談支援の現場に配属されるとも限らないことから、かつては受験をちゅうちょされた方もいらっしゃったと伺っています。他市のように募集職種を社会福祉士、精神保健福祉士とすることも考える必要があると思いますが、職種名の変更についてどのようにお考えでしょうか。
(5) 福祉専門職の専門的な知識やスキルを最大限に活用するために、どのような取組を行っているのでしょうか。また、福祉専門職の知見を生かした政策立案や、管理職への登用も視野に入れると、しっかりとした育成計画を立て、それに沿った研修や異動も必要だと思います。このような福祉専門職のスキル向上を促進するための研修やキャリアラダーの構築についてどのようにお考えでしょうか。
(6) 福祉専門職を含む本市の福祉分野の組織体制が、今後の福祉課題に対応できるようにするため、どのような課題を認識し、どのような解決策を模索しているのでしょうか。
公式出典
2024-10-09 令和6年9月定例会
１．空き地・空き家対策について
(1) 特定空家等の除却等の状況についてお伺いします。
(2) 法では財産管理人による所有者不在の空き家の処分について規定されていますが、対応状況についてお伺いします。
(3) 国土交通省の令和元年空き家所有者実態調査によると、空き家の取得経緯の約55％が相続であるとの結果が出ています。近隣に居住していない人が所有者となる可能性もあります。この場合、空き家の管理が滞ることが懸念されますが、その対策についてお伺いします。
(4) 住民意識向上のための施策について、その事業内容と成果及び課題についてお伺いします。
(5) 車椅子を利用されている方の中には、住環境によっては一人暮らしが可能で、それを希望されている方がいらっしゃいます。一方、空き家の中にもすでにバリアフリー仕様であったり、リフォームが可能な住宅も存在しますが、空き家バンクではこのような物件を取り扱っているのでしょうか。また、空き家バンクにおける、いわゆる住宅確保要配慮者の車椅子ユーザーと空き家とのマッチングの状況についてお伺いします。
２．市営住宅の入居率向上のための対策について
(1) 現在の市営住宅の戸数と、入居状況、入居率について伺います。
(2) 今後の市営住宅の在り方について、基本的な方針を伺います。
(3) 既存のストックの活用など立地特性に応じた柔軟な事業実施が必要と考えます。そこで以下のとおり伺います。
① 若年層の入居を促すため、入居条件のうち、所得制限 を撤廃することの可能性について伺います。
② エレベーターの設置状況と、エレベーターがない既存の市営住宅へのエレベーターの設置についてどのようにお考えか伺います。
③ バリアフリーの居室を増やすお考えはないか伺います。
公式出典
2024-06-25 令和6年6月定例会
１．富士市立中央病院における救急医療体制の充実について
(1) 現在、富士市消防本部に配属されている救急救命士の配置状況、業務内容、研修内容について伺います。
(2) 富士市立中央病院は救急外来の業務が非常に逼迫しています。また、将来的な人材不足も懸念されています。救急外来に救急救命士を配置し、医師や看護師の業務の一部を担うことで、それぞれの負担軽減につながると考えますが、配置のお考えはあるでしょうか。
(3) 富士市立中央病院の救急外来の課題の一つに、救急医の不在が挙げられます。現在は週に１回、東京慈恵会医科大学から救急医を派遣していただいており、大きな成果を上げていると伺っています。今後、常勤医師を配置して、救急科を新設すべきであると考えますが、このことについてのお考えを伺います。
２．パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の普及状況について
(1) パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の利用実績について伺います。
(2) 昨年度、地区の文化祭等でパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度について男女共同参画地区推進員が男女共同参画アンケートを実施しましたが、その調査内容と結果について伺います。
(3) 男女共同参画アンケートの結果についてどのようにお考えか伺います。
(4) パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を推進するに当たっては、当事者を取り巻く環境をよりよい状況にすることが肝要だと考えます。そのためには、性の多様性などの理解促進も重要になると思いますが、どのような啓発活動を実施しているか伺います。
公式出典
2024-03-07 令和6年2月定例会
１．困難な問題を抱える女性への支援に関する法律施行に向けた準備状況について
(1) この法律で求められている施策を集約し、連携体制を構築していく役割を果たす部署はどこでしょうか。
(2) この法律では、「必要に応じて福祉、保健医療、労働、住まい及び教育に関する施策その他の関連施策の活用が図られるよう努めなければならない」とありますが、関連施策の活用に当たって庁内の連携体制はどのように進められているでしょうか。
(3) 市町村基本計画を定めるように努めなければならないとされていますが、策定の予定はあるでしょうか。
(4) 都道府県が民間の団体と協働して、困難な問題を抱える女性の発見、相談その他の支援に関する業務を行い、市町村はこの民間の団体と協働できることになっていますが、このような団体はあるのでしょうか。
(5) 教育、啓発活動はどのように進めていく予定でしょうか。
２．終活支援について
(1) エンディングノートの普及状況と終活のサポート体制について伺います。
(2) 現在、幾つかの自治体においては、専門窓口を設けて終活の相談に応じたり、終活の個人情報を市が預かって万一のときの問合せに対応したり、亡くなった後に市と協力葬儀社が連携して葬儀や納骨を行ったりといった終活支援事業が実施されています。これからますます高齢者世帯や独り暮らし高齢者が増加するであろう本市にも必要であると考えますが、導入のお考えはあるでしょうか。
公式出典
2023-12-06 令和5年11月定例会
１．市職員のメンタルヘルス対策と病気休職後の職場復帰支援について
(1)令和２年から現在までに病気休暇・休職をした職員のうち、メンタル不調を理由とする職員の年次ごとの実人数と、この間にメンタル不調による病気休暇・休職から職場復帰した職員の状況について伺います。
(2)職員のメンタル不調の予防・早期発見の取組の実施状況について伺います。
(3)メンタル不調による病気休暇・休職取得から職場復帰に至るまでの通常のプロセスについて伺います。
(4)職場復帰に至るまでの一連のプロセスの中での課題について伺います。
(5)国の調査では、休職に至った主な理由の第１位が「上司、同僚、部下などの職場の対人関係」となっています。こうした理由で休職している場合、職場復帰に向けて何らかの配慮はあるのでしょうか。
(6)休職者が職場復帰を果たし、安定した勤務ができるようになるまでの過程において、所属長の果たす役割は大きいですが、所属長にとっても過重な負担となっています。そこで、健康相談室に専従の職員を配置し、職員の休職中に発生する様々な悩み事や職場復帰プログラムなどへのアドバイスができるような体制を整えることはできないでしょうか。
(7)職場環境改善の一環としての、メンタルヘルスに関する職員の意識向上のための取組について伺います。
公式出典
2023-10-06 令和5年9月定例会
１．孤独・孤立対策推進法の施行に向けての対応状況について
(1)自殺の状況及び対策について
①全国、静岡県、本市の自殺者数の推移及び令和４年の原因・動機別自殺件数等について伺います。
②自殺対策として健康政策課で実施している主な事業の実施状況について伺います。
③ＮＰＯ法人が行うチャット相談等の導入は可能か伺います。
(2)高齢者施策における生活支援体制整備事業の第２層協議体の設置状況と具体的な取組について伺います。
(3)重層的支援体制整備事業の準備状況について伺います。
公式出典
2023-06-27 令和5年6月定例会
１．富士市子どもの権利条例の活用について
(1)富士市子どもの権利条例に基づく令和４年度の事業の実施状況について
(2)子どもなんでも相談の令和４年度の相談件数と相談内容について
(3)ほっとデジタル相談・ふじの相談件数と対応状況について
(4)令和４年度の富士市子どもの権利救済委員の活動状況について
(5)令和５年度の周知活動について
公式出典