2026-03-13 令和8年2月定例会
１ 新富士市長誕生！こ
れからの連携は
富士市では昨年12月に市長選挙が行われ、新たな市長が誕生
した。富士市と富士宮市は、通勤・通学、医療、産業など多方
面で生活圏を共有する、極めて関係の深い隣接自治体である。
富士市との連携について、須藤秀忠市長はどのような認識を持
ち重要性を感じているのか、以下伺う。
(1) 新富士市長誕生を契機とした関係構築について、どのよ
うに考えているのか。
(2) 新たに就任された富士市長との間で、既に意見交換や
トップ会談は行われているのか。また、今後、定期的な首
長間協議の場を設ける考えはあるか。
(3) 現在、本市と富士市との間では、どのような分野で広域
連携が行われているのか。分野ごとの現状と課題について
伺う。
(4) 特に地域医療については、両市で富士医療圏を構成して
いる。富士市における富士市立中央病院新病院建設基本計
画（案）では、新病院の目指す姿として、「富士医療圏で
は各公立病院が担う役割が大きく、入院患者や救急搬送患
者の診療・収容エリアが分担されていることから、圏域内
の医療需要をカバーできるよう適切に役割・機能を分担し
ながらも、密接な連携体制を構築していきます」とある。
富士地域医療構想調整会議での情報共有や連携はあると理
解しているが、富士宮市は今後、どのように「密接な連携
体制を構築」していく考えがあるのか。
２ どうなってるの？部
活動の地域移行・地域
展開
富士宮市立中学校では、部活動の地域移行・地域展開につい
て令和６年度からモデル部試行が始まった。教員の働き方改革
や少子化といった社会課題に対応し、生徒たちが将来にわたっ
て豊かにスポーツ・文化活動に親しめる環境を整えるための重
要な改革である。費用負担や指導者確保など多くの課題も存在
するが、関係者が知恵を出し合い、連携することで乗り越えて
いくことが求められる。
一方、当事者である生徒や保護者からは、いつから、どのよ
うな心構えで準備をすればいいのかを不安視する声が挙がって
いる。地域の実情に合わせたソフトランディングを成功させる
ため、以下伺う。
(1) 今後のタイムスケジュールについて、令和６年11月定例
会にて、「令和７年度には（仮称）富士宮市部活動協議会
を立ち上げ、今後の地域連携、地域移行の在り方について
検討をして実施計画を策定する予定」「現在のタイムスケ
ジュールの詳細は未定」との教育長答弁があったが、その
後の進捗状況は。
(2) 令和８年度は推進事業を予算計上し、コーディネーター
を配置予定としているが、どのような役割を求めているの
か。
(3) スポーツ庁及び文化庁は令和８年度からを「改革実行期
間」と位置づけている。改革を実行するための人員体制を
整えているか。
(4) 特に平日部活動は指導を希望する教職員の兼職兼業への
理解が必要と考える。地域展開後も部活動に携わりたいと
考える教職員はどの程度存在するのか。
(5) 平日と休日の活動の違いや、受益者負担の考え方といっ
た運営方針の情報発信に努め、ロードマップをきちんと示
し、地域で安心して部活動を続けられるよう説明すべきと
考えるが、いかがか。
公式出典
2025-12-05 令和7年11月定例会
１ 〔人口減少〕これか
らの市民活動と自治活
動
これからの人口減少時代、富士宮市の地域の持続可能性を高
め、住民一人ひとりが「ここは自分のまちだ」と思い、地域課
題に自ら関わることができる地域社会の実現が求められてい
る。行政が全てを主導する時代から、市民と行政が対等なパー
トナーとして、互いに支え合い、地域を育てていく時代に変
わってきている。市民の自立的・自発的・能動的なまちづくり
を支える制度こそが、本市のまちの将来像を築く上での鍵にな
ると捉え、以下質問する。
(1) 市民活動や市民協働を進める上で、現在市が実施してい
るＮＰＯ等市民活動促進事業、市民活動団体育成補助金の
交付・実施状況と推移は。また、その現状をどう捉えてい
るのか。
(2) 青森県弘前市が先行して取り組んでいる「市民参加型ま
ちづくり１％システム」の考え方を参考にし、本市におい
ても市民の自立的・自発的・能動的なまちづくりを促進す
る制度を導入すべきではないか。財政の健全性の観点から
も、助成額を「市の個人住民税の約１％」といった枠で設
定すれば、財政的にも過度な負担とはせず、市民活動を促
す制度として適度な規模で展開可能ではないか。
(3) (2)のような制度を導入した場合、既存の各種補助・支
援制度を一定程度集約することが可能と考える。市役所業
務の効率化の観点からどう考えるか。
※市民参加型まちづくり１％システム…市の個人住民税の
約１％相当額を原資として、市民や市民団体が提案・実施
するまちづくり・地域活動に助成を行い、市民の主体的な
取組を促進する制度。
公式出典
2025-10-14 令和7年9月定例会
１ 〔中小企業支援〕福
利厚生で選ばれるまち
に！
大企業には及ばない給与水準の中小企業が、人材の採用・定
着を進めるには「給与以外の職場魅力づくり」が重要になる。
特に子育て支援・学び直し支援・生活の質向上などの面で、柔
軟かつ多様な福利厚生を提供することが差別化の鍵と言われて
いる。地域経済の活性化と人材定着の観点から、以下質問す
る。
(1) 富士宮市の統計によると、市内事業所は5,319社（令和
３年）に上る。中小企業で福利厚生（法定外福利厚生）を
導入している割合を把握しているか。
(2) 富士宮市勤労者共済会（ハピネスふじやま）の368事業
所2,162名(令和７年４月１日現在)という会員数について
どう捉えているか。また、共済制度のスケールメリットを
より一層周知すべきではないか。
(3) 大手企業の選考に参加した学生を対象にした調査の中
で、選考に参加する決め手について「福利厚生が手厚い」
という回答が最多で51.5％（マイナビ2025年卒大学生活動
実態調査（４月））という事実がある。一方で、労使間や
世代間のギャップにより、就活者が魅力を感じづらい福利
厚生制度を続けているケースも見受けられる。制度の定期
的なアップデート、若年層が求めている制度の紹介、情報
プラットフォームの整備などの行政支援策を検討すべきで
はないか。
２ 〔民間活力〕ネーミ
ングライツの導入を！
人口減少や少子高齢化の影響により、将来的な税収の減少は
避けられない。公共施設の維持管理や更新には多額の経費が必
要であり、持続可能な市政運営のためには、新たな財源の確保
と民間活力の活用が求められる。
近隣の富士市では、富士市総合体育館においてネーミングラ
イツ(命名権制度)を導入し、現在「北里アリーナ富士」として
親しまれている。また全国を見渡すと、スポーツ施設のほか、
文化施設、公園、市道など様々な場面でネーミングライツの導
入が進んでいる。
企業との協働による地域活性化、市民にとって親しみやすい
施設名称の普及、市の魅力発信と新たな財源確保といった利点
があることを踏まえ、以下質問する。
(1) 富士宮市として、公共施設へのネーミングライツ導入を
検討したことはあるか。
(2) 近隣の富士市「北里アリーナ富士」の事例等を参考に、
財源確保策の一つとして積極的に導入を進める考えはある
か。
(3) 導入に当たって、市民の理解を得るためにはどのような
ルールや仕組みが必要と考えているか。
公式出典
2025-06-30 令和7年6月定例会
１ 【減税】経済政策と
して富士宮市ではあり
えるのか
人口減少と地域経済の停滞が課題とされる中、自治体として
地域内経済循環を高め、住民の生活の質を向上させる手段の一
つとして、「自治体独自の減税政策」の導入を求める声が届い
ている。地方税における一部減免措置が、市民の可処分所得を
増やし、地域消費を促すことにつながるとの指摘もある。
一方で、税収減が自治体財政に及ぼす影響や、地方交付税措
置との関連性、さらには他自治体との均衡の問題など、慎重な
検討が求められる点も多くある。
こうした状況を踏まえ、富士宮市においても自治体独自の減
税政策を経済政策の一環として検討することについて、市の見
解を伺う。
(1) 法人市民税について。
超過課税額は県内トップの289,493千円(令和５年度)を
計上しているが、導入のいきさつや使途、手法はどのよう
になされているのか。
(2) 固定資産税、都市計画税について。
産業振興事業費補助金及び企業立地支援事業費補助金は
税相当額を補助金交付するもので、実質的な減税政策と受
け止められるが、いかに評価しているか。
(3) 名古屋市や大阪府田尻町の市民税減税など、市民向けに
税負担の軽減に取り組む自治体もあるが、導入の余地はあ
るのか。
(4) 減税には歳出削減や新たな収入源の確保といった財政規
律が最も重要となる一方で、人口減少を見越した税収減と
行財政改革による持続可能な自治体運営という課題に対し
ては、事業評価による事業の可視化とスリム化を図るべき
と考えるがいかがか。
２ 【公共交通】リ・デ
ザインで地域の足を守
るには
地方の公共交通は、住民のウェルビーイングや地域経済の活
性化を支える重要な社会インフラだが、近年の急激な事業環境
の悪化から、今や崩壊の危機に瀕している。富士宮市において
も、５月29日にＪＲ富士宮駅と共立蒲原総合病院を結ぶ路線バ
スの撤退の意向が示された。
こうした情勢の中、国土交通省は、他分野との共創や交通Ｄ
Ｘ・ＧＸを掲げた地域公共交通の「リ・デザイン」(再構築)を
打ち出し、法改正や支援に乗り出している。
この危機を脱し、さらに地域社会の発展につなげていくため
には、地域交通の維持のみを目的とした交通分野に限定した議
論のみならず、「何のための地域の足か」という観点に立ち返
ることが求められる。そのためには、本年度地域公共交通計画
の改定作業に取り組んでいる富士宮市においても、医療・福
祉、教育、観光、経済など多様な分野の関係者が一体となっ
て、地域交通を地域全体の目線で活用していくビジョンが必要
であると考え、以下質問する。
(1) 現状の公共交通について。
① 地域交通の維持に必要な費用について。
② 宮バス、宮タクの果たしてきた価値と課題をどう捉え
ているか。
(2) 市内の移動サービスについて。
① 柚野地区や杉田地区等の生活支援の取組が生活の足と
しての役割を果たしているのは間違いない。「交通」×
「福祉」、「交通」×「買い物」のリ・デザインで連携
する必要があるのではないか。
② 障害者雇用の支援のため市内工業団地企業と連携する
民間の動きがあるが、どう捉えているか。
公式出典
2025-03-14 令和7年2月定例会
１ 【不快害虫】ヤスデ
の大量発生が拡大して
いる
外来生物のヤンバルトサカヤスデが富士宮市内南部で大量
発生している。静岡県によると、令和２年までに市内での分
布が確認され、年々その発生範囲は拡大している。市民は梅
雨の大量発生期を恐れる日々を過ごしている。
市では自治会の自主防疫活動のために駆除薬剤の配布を行
い、ウェブサイトで対策方法を紹介しているが、現状その自
主防疫活動は追いついておらず、現状の対策が十分とはいえ
ない。生態や駆除の調査研究に決定的対策が発見されていな
い今、市民協働で発生を抑制し、これ以上の発生範囲の拡大
を防ぐ取組が必要と考え、以下質問する。
(1) これまでの駆除薬剤の配布状況は。
(2) 分布拡大の要因とさらに拡大した場合の対応策を検討
しているか。
(3) 薬剤配布希望場所の充実等、自治会活動支援を広める
ことはできないか。
(4) 行政と住民が連携した対策のほか、事業所への協力呼
びかけなどが必要ではないか。
２ 人口減少・超高齢社
会の防災！災害関連死
を防ぐために平時にで
きること
令和５年３月、「富士宮市地震対策アクションプログラム
2023」が策定され、「減災・被災後生活の健全化」の基本理
念の下、個別アクションの目標指標と指数が設定された。
このうち、重点施策に掲げたうちの一つ、「要配慮者の支
援体制の確保」については、社会の脆弱性が高まる人口減
少・超高齢社会において欠かすことのできない取組であり、
これまで以上の取組強化が求められる。また、災害時要配慮
者は災害関連死につながるケースが過去の事例からも多く、
福祉の観点からの減災に取り組まねばならないとの考えか
ら、以下質問する。
(1) 富士宮市避難行動要支援者避難支援計画 第３章 平
常時における要配慮者対策について。
① 要配慮者宅の防災・減災対策に掲げた家具固定と耐
震診断耐震補強の状況は。
② 避難行動要支援者名簿の作成及び情報共有の状況
は。
③ 自治体の努力義務となっている個別避難計画の作成
状況は。
(2) 介護保険サービス事業所、障害福祉サービス事業所の
ＢＣＰ策定義務化期間が過ぎたが、市はチェックしてい
るか。
(3) 個別避難計画の内容を当事者、地域住民、民生委員、
福祉、医療関係者、市職員などの関係者が話し合う地域
調整会議の状況は。
公式出典
2024-12-03 令和6年11月定例会
１ 富士宮観光でもっと
お金を使ってもらうた
めに
富士宮市における観光交流客数は令和２年から流行した新
型コロナウイルス感染症の影響で大幅な減少があったが、そ
の後回復傾向にあり、令和５年度には前年度比108.9％の約
495万人を記録した(「静岡県観光交流の動向」より)。
また、令和５年度の同調査によると、県内旅行消費額は、
前年度比1,087億円増の7,890億円で、最多は土産品・買い物
代の2,068億円となっている。
第４次富士宮市観光基本計画によると、富士宮市を訪れる
入込客１人当たりが市内で消費する額は、日帰り旅行者で約
3,700円、宿泊旅行者で約8,500円となっており、まちなかの
観光で「入込客の周遊・消費が少なく、訪れた顧客の周遊滞
在を促し、消費を喚起すること」を「観光振興に求められて
いること」に掲げている。そこで以下、質問する。
(1) 特に富士山夏季登山シーズン観光客の満足度を高め、
消費の喚起を促す施策としてＪＲ富士宮駅に期間限定を
含めた土産物売り場を設置することについて。
(2) 入込客数が低下する冬場の振興策として、高速バス富
士宮～東京線の日帰り観光可能な時間帯の運行を再開す
るよう、事業者に要望することについて。
２ コミュニティ・ス
クールを成功させるた
めの応援を！
コミュニティ・スクール（以下ＣＳ、学校運営協議会制
度）が、令和７年度から富士宮市内で本格実施される。学校
と地域住民が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能
となる「地域とともにある学校」への転換を図るための仕組
みであり、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一
体となって特色ある学校づくりを進めていくことが求められ
ている。そこで、ＣＳの成功には市教育委員会、市長部局の
協力が必要と考え、以下質問する。
(1) 新年度開始時又は年度内にＣＳをスタートする小中学
校は何校、何団体あるのか。
(2) ＣＳ開始時と運営において、市教育委員会はどのよう
な支援体制をとっていくのか。
(3) 「富士宮市公立学校運営協議会規則」では、各ＣＳの
委員は10人以内、委員１人当たりの予算6,000円としてい
るが、複数校で１つのＣＳを組織するケースを考慮し
て、融通を利かせたルールにすべきではないか。
(4) 各学校における地域学校協働本部の活動予算の縮減が
懸念される。この理由として、決められた予算を年々増
加する地域学校協働本部の参加校に分配しているためと
考えられる。「社会総がかりで、こどもを育む体制づく
り」というＣＳの提言を実現するためには、これまでの
地域学校協働本部への予算措置を再考するべきと考える
が、いかがか。
公式出典
2024-10-15 令和6年9月定例会
１ 市営住宅の空き住戸
の活用を！
国が発出した「公営住宅の地域対応活用について」によ
り、全国で若年単身世帯、ＵＩＪターン者らに対する公営住
宅ストックの弾力的な活用が進んでいる。
富士宮市内を見ると居住者の高齢化、空き住戸の発生、地
域活動の担い手不足など課題を抱えている市営住宅がある。
ストックマネジメントの観点からも市営住宅の空き住戸の活
用は有効と捉え、以下質問する。
(1) 市営住宅の空き住戸の状況は。
(2) 富士宮市営住宅条例で明記されている「社会福祉事業
等への市営住宅の活用」の実績は。また活用の呼びかけ
はどのように展開してきたのか。
(3) 地域のニーズに合わせて子育て支援や高齢者生活支援
等の地域コミュニティー活動を行う団体に貸し付け、暮
らしやすい地域づくりを進めることについて。
(4) スタートアップ企業がチャレンジしやすいワークオ
フィス機能を導入することについて。
２ 登下校時に地震発
生！児童生徒をどう守
る！？
能登半島地震は１月１日16時10分に発生した。これが平日
であれば、児童生徒の下校時間帯に当てはまったことにな
る。また、実際に平成30年に発生した大阪府北部地震は登校
時間中に発生しており、ブロック塀倒壊により小学生が死亡
する痛ましい事故が起きた。
富士宮市の小中学校では危機対応マニュアルを整備し各家
庭に配布しているが、大人がいない状況下で突如として災害
が起こった場合にこどもたちが「自分の命は自分で守る」と
いう意識を高める必要があると考え、以下質問する。
(1) 市内全ての小中学校の危機対応マニュアルは、登下校
時の地震発生を想定した内容を記しているか。
(2) 日頃の防災訓練は登下校中の災害発生を想定した内容
を取り入れているか。
(3) 学校、家庭だけの取組とせず、日頃から見守り活動等
を行う地域団体に協力を仰ぎ、防災教室や通学路の危険
箇所の確認・点検の意味をこどもたち自身が自覚する教
育が必要ではないか。
(4) 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大
川小学校の損害賠償訴訟では、事前防災の不備は行政の
責任とする司法判断が下された。学校現場の防災責任が
改めてクローズアップされる中で、さらに踏み込んだ防
災教育が必要と考えるがいかがか。
公式出典
2024-07-01 令和6年6月定例会
１ 明星山公園の再整備
について
供用開始から40年以上が経つ明星山公園について、令和６年
度は再整備に向けた実施計画の策定作業が進められている。中
心市街地から程近いアクセスの利便性と自然豊かで富士山や駿
河湾が一望できる風光明媚なロケーションは、富士宮市が市内
外に誇るべき存在であり、再整備には大いに期待するところで
ある。
さらなる魅力向上を図ることで、緑豊かな憩いと交流の空間
として多くの市民に親しまれ、賑わいあふれるまちづくりに大
きく寄与するものと捉え、以下質問する。
(1) 基本設計の概要について。
(2) 再整備全体にかかる総事業費の見込みについて。
(3) 住民の合意形成のため、市民との協働、連携による計画
づくりを提案するが、いかがか。
(4) 公園の魅力向上に向けた官民連携の手法として、Ｐａｒ
ｋ－ＰＦＩ制度の導入が効果的と考えるが、いかがか。
２ 人口減少社会におけ
る業務改善の在り方に
ついて
人口減少社会の到来は、人口減に伴う税収減少だけでなく、
行政サービスの担い手である地方公務員の不足も懸念されてい
る。令和６年度の施政方針では、財政運営は「事務事業の見直
しによって経常経費の増加を最小限に抑え、限られた財源を効
率的かつ効果的に活用していく」と示されている。一方、現実
の業務は市民の利便性を優先することが求められ、ＤＸ化が進
む現在も、職員は業務の煩雑化、多様化によって負担増加の状
況にあり、「選択と集中」(令和６年度当初予算提案理由)に苦
労していると推察する。
今後、行政サービスを維持するためには、時代に合わせた自
治体運営に変化したり、先読みしたニーズへの合致とサービス
提供に必要なイノベーションを計画、実行することで、業務の
在り方や職員の負担の在り方を再検証する必要があるとの考え
から、以下質問する。
(1) 市職員の時間外勤務の実態について。
(2) 職員を対象にしたストレスチェックの結果について。
(3) 事務事業の総数の推移と事務事業総点検(内部評価)の実
施について。
(4) 新たな行政課題を含め全ての事務事業は、慣例にとらわ
れることなく公共の関与の是非を念頭に、スクラップアン
ドビルドの考え方を導入し、業務改善を一層前進させるべ
きと考えるが、いかがか。
公式出典
2024-03-13 令和6年2月定例会
１ Ｊ－クレジットの有
効活用について～ゼロ
カーボン推進戦略を問
う～
企業が森林保護や植林、省エネルギー設備の導入などを行
うことで生じた温室効果ガスの排出削減効果を「クレジット
(排出権)」として発行し、企業間で温室効果ガスの排出削減
量を売買する国のＪ－クレジット制度の導入が全国で広がり
を見せている。富士宮市ゼロカーボン推進戦略では、第７章
「実現に向けた取組」の方針２「パートナーシップによる
『地域循環共生圏』の形成」において、「多様な主体との協
働による森林整備の推進と里山資源の活用」を掲げている
が、具体的な動きが見えづらく、現状目標は森林のＣＯ２吸
収量の維持にとどまっている。
そこで、市内の広大な森林のポテンシャルを最大限発揮し
て持続可能な森林経営を実現する取組が、環境と経済の両立
を図る上で重要であると考え、以下、質問する。
(1) 富士宮市有林及び財産区の保有する森林の規模につい
て。
(2) 上記(1)の森林における荒廃森林の規模と割合につい
て。
(3) 市内の森林・林業の担い手の充足状況について。
(4) ゼロカーボン推進戦略では脱炭素推進に向けて、「特
に、産業部門との協働が不可欠」(18ページ：二酸化炭素
排出量と再生可能エネルギーの現状)とあるが、これまで
にどのような協働事業に取り組んできたのか。
(5) 民間活力を導入して市有林を生かすＪ－クレジット創
出に関する連携協定を提案するが、いかがか。
２ 帯状疱疹ワクチン接
種費用の助成について
加齢やストレスなどで免疫力が低下した際に神経や皮膚に
炎症を起こす帯状疱疹は、幼少期にかかった水ぼうそうウイ
ルスが再活性化し、成人期に激しい痛みを伴って発症する。
特に50代からの発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が
発症し、うち２割が帯状疱疹後、神経痛になると言われてい
る。帯状疱疹の発症及び重篤化を予防するためには帯状疱疹
ワクチンの接種が効果的である一方、現状、全額自己負担で
あることから接種を躊躇している市民もいる。そこで、市民
のクオリティー・オブ・ライフを高め、接種希望の思いをか
なえるためのワクチン接種費用の助成を提案し、以下質問す
る。
(1) 市内の帯状疱疹罹患の状況について。
(2) 早期発見及び早期治療を促す啓発活動について。
(3) 帯状疱疹ワクチン接種費用の助成を行う考えはある
か。
公式出典
2023-12-05 令和5年11月定例会
１ ナショナルサイクル
ルート設定に向けた富
士宮市の取組と自転車
文化の醸成について
本年８月末、静岡・山梨両県が中心となった「ぐるり富士
山サイクルツーリズム推進協議会」が設立された。国のナ
ショナルサイクルルート(ＮＣＲ)への指定を目指し、地域活
性化を図るものであり、誰もが安全に迷わずサイクリングを
楽しめる環境整備が進められている。
ＮＣＲに認定されているしまなみ海道サイクリングロー
ド、ビワイチは認定制度創設前から自治体独自の受入体制が
整い、効果実績が上がっている一方、太平洋岸自転車道につ
いては著しい効果実績が上がっているとは言えない現状にあ
る。また、世界の目はブームに乗っただけの「あやかり型」
サイクルツーリズムに対しては厳しく、自治体の本気度が問
われているとの指摘もある。
自転車活用推進計画を策定した富士宮市が富士山一周サイ
クリングロード「フジイチ」のフロントランナーになるべ
く、以下伺う。
(1) ＮＣＲ指定要件のうち、受入環境について。
① コンビニエンスストアや商店にサイクルステーショ
ン設置の協力を率先して求めるなど、民間活力を生か
すべきと考えるが、いかがか。
② 市内公共交通機関との連携の進捗状況は。
(2) ＮＣＲ指定要件のうち、官民連携について、「宮ぽ
た」をより発展させ、行政側からもサイクリングの楽し
さを発信し、自転車文化の機運醸成を図るべきと考える
がいかがか。
(3) 努力義務化されたヘルメットの着用率向上にもつなげ
るため、小学４年生または中学校入学のタイミングで購
入費の補助券を配布すべきと考えるが、いかがか。
２ 多死社会到来に対応
するおひとり様終活支
援について
高齢者の終末期の延命治療の判断、入居の際の保証人、死
後の葬儀、支払い、届出等は、これまでその家族が担ってき
た。しかし、独居高齢者世帯の増加、生涯未婚率の上昇等に
より、家族頼みの対応困難なケースが増加し、今後ますます
深刻化することが見込まれる。
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続け
ていくためには、本人の判断能力があるうちに、いわゆる終
活を始めておく必要がある。しかし、終活の必要性を理解し
ていても「どう取り組めばいいのか分からない」、家族がい
ない場合は事業者に依頼することに「不安がある」という市
民の声も聞く。多死社会の到来を踏まえ、特に独居者に対す
るエンディングサポートの必要性は高まっていると推察し、
以下伺う。
(1) 次の各件数の推移を伺う。
① 権利擁護・成年後見制度に関する相談件数は。
② 権利擁護に関する支援困難事例件数は。
③ 入院・入居施設からの身元に関する問い合わせの件
数は。
(2) 従来、地域包括支援センターが取り組んできた相談窓
口を「終活コンシェルジュ」として特化・独立させ、増
加するニーズに対応できる人員体制を構築するべきと考
えるが、いかがか。
(3) ＤＸ化の一環として、富士宮市公式ＬＩＮＥやウェブ
サイトで終活チャットボットを導入し、24時間365日、市
民が抱える質問や課題への回答が可能な運用ができない
か。
公式出典
2023-10-10 令和5年9月定例会
１ 少子化対策≠人口減
少対策、第６次富士宮
市総合計画への反映に
ついて
日本が人口減少社会にあるのは、誰もが知る常識である。
富士宮市の人口は10年前の2013年に13万3,879人だったのに対
し、本年４月には12万8,706人まで減少した。
2015年策定の人口ビジョンでは、「現状の将来人口推計」
が2060年に８万6,447人になるのに対し、「目指すべき将来展
望人口」を11万84人と設定し、総合計画に沿い出産・子育て
支援や出会い・結婚応援等の政策を進めてきた。一方で、現
状は大変厳しく、人口ビジョン策定時から出生数は年間312人
減、生産年齢人口(15‐64歳)では年間2,415人減少するなど、
歯止めがかかっている状況にない。
もはや合計特殊出生率2.1を実現することは非現実的であ
り、少子化対策≠人口減少対策という事実を受け止めなくて
はならない状況と言える。
そこで、2030年問題に直面する第６次富士宮市総合計画策
定に当たっては、人口減少による富士宮市の未来を可視化す
るとともに、自治体としての生き残り策を盛り込むべきと考
え、以下、市の見解を伺う。
(1) 富士宮市人口ビジョンにおける「目指すべき将来展望
人口」及び「現状の将来人口推計」に対する2023年度時
点での見解は。
(2) さらなる人口減少が進行する近い将来、富士宮市政運
営においてどのような事態が発生するか把握している
か。また少子化対策推進本部では、確実に人口が減少す
るという観点からの取組策について議論がなされている
か。
(3) 第６次富士宮市総合計画で、いかなる将来都市像と重
点的な取組をイメージしているのか。人口減少を前提と
した現実的な市政運営を重点的に取り組むべきと考える
が、いかがか。
２ プラスチックの分別
収集開始に向けた、ご
み収集時における安全
対策について
令和６年４月から、現在可燃ごみとして収集しているプラ
スチックを資源としてリサイクルする分別収集が始まる。先
行して取り組む自治体では、この新たな資源ごみ回収で重大
な火災事故が多数発生しており、プラスチック分別収集だけ
でなく同時に行う対策が必要と捉え、以下質問する。
(1) ごみ収集車や清掃センターにおける火災発生状況につ
いて。
(2) リチウムイオン電池などの充電式電池や充電式の電化
製品の回収(回収拠点を含む)を導入できないか。
(3) ごみ収集作業員の安全確保の観点から、ごみの種類の
見分けのできる色の指定袋を導入できないか。
３ 福祉避難所の運用に
ついて
平成８年の老人福祉施設等の使用に関する協定を皮切り
に、富士宮市では災害発生時の高齢者や障がいのある方々な
ど、特別な配慮が求められる方々への対応が進められてき
た。一方、超高齢社会に突入した現在、これまでの対応を見
直す必要が生じている。
福祉避難所については、検討会が令和２年９月に開催され
て以来、新型コロナウイルス対応で開催が滞っているが、パ
ンデミック時であっても大災害の発生は待ってくれず、施
設、市民とともに早急な応援等の受入れ体制を構築する必要
があると捉え、以下質問する。
(1) 福祉避難所検討会の再開のめどはいかがか。また、収
容可能人員、介護支援者数、必要物資等について、施設
側との連携は行われているか。
(2) 福祉避難所の対象となる市民の概数の把握及びどの被
災者を福祉避難所へ避難させるかの判断について。
(3) 福祉避難所を支える支援者の確保について。
公式出典
2023-06-30 令和5年6月定例会
１ ビジネスコネクトの
拡充による産業振興に
ついて
中小企業者のためのワンストップ経営相談窓口「ビジネス
コネクトふじのみや(以下「ビジコネ」という。)」が令和２
年度に開設された。令和３年度の相談実績は4,756件に上り、
富士宮信用金庫、富士宮商工会議所及び芝川商工会との協定
により、それぞれの強みを生かした伴走型支援体制を構築さ
れていることは高く評価されるものである。
一方、昨今の経済情勢に目を向けると、新型コロナウイル
ス感染症により売上げが減った企業に実質無利子・無担保で
融資する国のゼロゼロ融資の返済開始時期が今年７月から来
年４月に集中する見込みとなっていて、過剰債務に陥った中
小・零細企業の倒産の増加が懸念されている。ビジコネに求
められる期待は高く、市内事業者の販路拡大等、収益確保を
目指す支援体制の強化を求めたい。以下質問する。
(1) 前年度の相談実績及び事業効果に対する所見は。
(2) ＳＮＳのフォロワー数が少ない(例：ツイッターフォロ
ワー数185)。さらなる周知が必要ではないか。
(3) コーディネーターの増員をはじめ、機能の拡充を図
り、ゼロゼロ融資問題にもより積極的に取り組んでいく
べきと考えるが、いかがか。
(4) ビジコネの新たな展開が考えられないか。
２ 交流センターの活用
と将来展望について
平成26年度に富士宮駅前交流センターがオープンして以
来、大富士交流センター、富丘交流センターが順次共用を開
始し、新たな地域の交流拠点となっている。社会教育施設で
ある公民館から多機能化が進み、防災拠点、地域の活力創出
の場等としても今後の活用を期待したい。以下質問する。
(1) 富士宮駅前交流センターと富丘交流センターは公民館
からの置き換わりであると認識しているが、利用者数、
利用頻度及び利用目的にどう変化があったのか。
(2) 人間関係の希薄化が叫ばれる中で、参加しやすい地域
コミュニティー活動の在り方を模索すべきと考える。
「富士宮市公共施設再編計画」では、「地域コミュニ
ティの維持、強化に向けた拠点づくり」を掲げている
が、交流センターの整備に当たり具体的な方策を取り入
れているのか。ハード及びソフトの両面から伺う。
(3) 整備に向けて準備の進む（仮称）富士根交流センター
の進捗状況と、検討されている機能は。
(4) 南部公民館は建築後40年を経過し、合併前の富士宮市
で建設された公民館では最も古い公民館となっている。
（仮称）南部交流センターの建設を念頭に置いて公共施
設の再編をすべきと考えるが、いかがか。
公式出典